税制上の優遇措置

税制上の優遇措置について


  共同募金会が行う事業が、社会福祉法によって位置づけられた 運動で、集められた寄 附金の配分事業は、社会福祉の増進に貢献していると社会的評価を得ているため、個人や企業が「共同募金」に寄附をされると、税務上の優遇された取扱いを受けられます。
個人の寄附金について
     寄附金額が2千円を超える場合、所得税の寄附金控除や住民税の寄附金税額控除の対象になります。

     ①所得税(国税)
       所得控除、税額控除のいずれの適用を受けるか、有利な方を選択できます。
    
     ・所得控除:寄附金控除額=寄附金額(総所得金額等の40%限度)-2千円
    
      ・税額控除:税額控除額=(寄附金額-2千円)×40%(所得税額の25%限度)
        ※税額控除の場合は、確定申告の際に「税額控除に係る証明書(写)」と「寄附金の領収書」が必要です。
         (
税額控除に係る証明(写し).pdfはこちら)
     ②個人住民税(市町村民税)
       税額控除される額={寄附金額(総所得金額30%限度)-2千円}×10%

 
  
 (計算例)
        年収500万円、給与所得控除後の総所得金額等が346万円、所得税額が264,500円の人が10万円
  寄附をした場合
   (所得税)
    ・所得控除の場合
      総所得金額等3,460,000円×0.4=1,384,000円>100,000円
      所得控除額 100,000円-2,000円=98,000円(→所得税△19,600円
    ・税額控除の場合
      所得税額264,500円×0.25=66,125円>(100,000円-2,000円)×0.4=39,200円
      税額控除額は 39,200円

     ※例の場合は税額控除の方が有利となっています。
     ※どちらが有利かは、総所得金額や寄附金額により異なります。
   (個人住民税)
       総所得金額3,460,000円×03=1,038,000円>100,000円
       税額控除額 (100,000円-2,000円)×0.1=9,800円


法人の寄附金について
     株式会社などの法人の寄附は、法人税法により全額が損金算入することができます。


税制の優遇措置を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。
税務署へ確定申告すれば、個人住民税の申告は必要ありません。


※詳しくは、こちら をご覧ください。
 
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