税制上の優遇措置について

　共同募金会が行う事業が、社会福祉法によって位置づけられた　運動で、集められた寄附金の配分事業は、社会福祉の増進に貢献していると社会的評価を得ているため、個人や企業が「共同募金」に寄附をされると、税務上の優遇された取扱いを受けられます。

個人の寄附金について
     寄附金額が２千円を超える場合、所得税の寄附金控除や住民税の寄附金税額控除の対象になります。

     ①所得税(国税）
      　所得控除、税額控除のいずれの適用を受けるか、有利な方を選択できます。

　    ・所得控除：寄附金控除額=寄附金額(総所得金額等の40％限度）－2千円

      ・税額控除：税額控除額=(寄附金額－2千円)×40％（所得税額の25％限度）
        ※税額控除の場合は、確定申告の際に「税額控除に係る証明書(写)」と｢寄附金の領収書」が必要です。
         （税額控除に係る証明（写し）.pdfはこちら）

②個人住民税(市町村民税）
税額控除される額={寄附金額（総所得金額30％限度）－２千円}×10％

　

　（計算例）
　年収500万円、給与所得控除後の総所得金額等が346万円、所得税額が264,500円の人が10万円
　　寄附をした場合

   (所得税）
    ・所得控除の場合
    　　総所得金額等3,460,000円×0.4＝1,384,000円＞100,000円
    　　所得控除額　100,000円－2,000円＝98,000円(→所得税△19,600円）

    ・税額控除の場合
    　　所得税額264,500円×0.25＝66,125円＞（100,000円-2,000円）×0.4＝39,200円
　    　税額控除額は　39,200円

     ※例の場合は税額控除の方が有利となっています。
     ※どちらが有利かは、総所得金額や寄附金額により異なります。

   (個人住民税）
      　総所得金額3,460,000円×03＝1,038,000円＞100,000円
      　税額控除額　（100,000円－2,000円）×0.1＝9,800円

法人の寄附金について
株式会社などの法人の寄附は、法人税法により全額が損金算入することができます。

※税制の優遇措置を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。
※税務署へ確定申告すれば、個人住民税の申告は必要ありません。

※詳しくは、こちら　をご覧ください。

■ お問い合わせ先

税制上の優遇措置

税制上の優遇措置について